SDGs ESG
SDGsは2015 年に国連が採択した先進国を含む国際社会全体の 2030 年に向けた環境・経済・社会についてのゴールであり、政府や自治体だけでなく民間企業も積極的に取り組むべき課題であると考えています。
SDGｓの17のゴール（目標）と具体的なターゲット（達成基準）は、貧困、飢餓からジェンダーの問題、雇用問題や環境問題と多種多様な範囲にわたります。
現在、あらゆる企業や団体、国や自治体が様々な取り組みを行っていますが、何を行えばよいのか分からないという声がある事も事実です。
私たちは、SDGs17の目標のうち、7番の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と13番の「気候変動に具体的な対策を」を中心に、6番の「安全な水とトイレを世界中に」、11番の「住み続けられるまちづくりを」、12番の「つくる責任つかう責任」、17番の「パートナーシップで目標を達成しましょう」、8番の「働きがいも経済成長も」を実現する為の提案を行っております。
このご提案によって皆さまのSDGsへの取り組みのお手伝いが出来ると信じています。
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当社の事業の柱である太陽光発電システムの販売・施工を通じ、
再生可能エネルギーの普及を推進し、CO2の削減を目指しています。
また、自社のメガソーラー4基を含む大小36か所の太陽光発電所で
自然由来のクリーンなエネルギーを創っていきます。 -
『いつまでも電話の通じる会社を目指す』という目標は、
従業員が働き続けられる雇用環境を維持することにつながると信じています。
また、喜んで働ける職場環境づくりにも努めてまいります。 -
住宅リフォーム事業、注文住宅事業を通じて、バリアフリー化や2世帯住宅など、
ライフタイルの変化に対応し、住み続けられる住環境の提供を行っています。
また、太陽光発電と住宅用蓄電池やV2Hなど、
災害時に力を発揮する製品の普及にも力を入れています。 -
当社は太陽光発電システムや住宅設備などライフサイクルの長い機器を販売しており、
メンテナンス・アフターフォローに特に力を入れています。
また、家は耐震補強やメンテナンスをしっかりすることによって、
子や孫の世代まで使い続けることができます。 -
事業としての太陽光発電システムの推進をはじめ、
自社の太陽光発電所で発電する再生可能エネルギーの創造が、
環境負荷低減と地球環境に関わる課題解決に貢献できると信じています。 -
当社は、住民、NPO、企業、行政等がいっしょになって生命（いのち）つながる
「持続環境の島」をめざす「あわじ未来島構想」を相互に連携を図りながらその実現を目指します。
また、気候変動イニシアティブ（JCI）にも参加し、気候変動対策に積極的に取り組んでいます。
BCP対策
BCP（Business Continuity Planning 事業継続計画）
とは、企業が自然災害、大火災、
テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは
早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や
緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画のことです。
では、私どもでお手伝いできるBCP対策は何があるのか？
- 2018年にあった、
最大震度7の地震による
北海道でのブラックアウト - 2019年の
台風19号の被害による
千葉県の大停電
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BCP対策 01
非常時の電力確保の重要性
太陽光発電で工場の操業は難しいかもしれませんが、
最低限度の機能回復が可能。
災害時に周辺住民の受け入れなど、地域貢献も可能 -
BCP対策 02
産業用蓄電池
災害時、太陽光発電との併用で夜間の電力確保
高圧受電のデマンドの低減などコスト削減にも有効
自家消費型太陽光発電
電力は、「売る」から「使う」時代へ。
自家消費型太陽光発電の導入をサポートします。
自家発電型太陽光発電が注目される理由
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01 電力料金の上昇
原油価格の高騰や原発の停止などの原因で電気料金が年々上がっています。更に、再エネ賦課金も増加しています。
そんな折、電力を買うのではなく自家消費に切り替え、電力コストの削減が現在のトレンドです。 -
02 環境配慮による企業価値向上への期待
政府のカーボンニュートラルの宣言や諸外国の脱炭素への動きなど、ESGを重視する経営が求められています。
電力の自給自足によりCO2削減に貢献することで、企業価値の向上が可能です。
自家消費型太陽光発電とは?
施設の屋根や駐車場などを活用し、
太陽光発電システムを設置して発電した
電力を自社の工場や店舗で利用
（自家消費）することで、
電力コストの削減を行います。
また、災害時の非常用電源としての活用や、
太陽光パネル設置による遮熱効果などにも
期待できます。
自家消費型太陽光発電のメリット
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01 電力コストの削減
自家発電による電力を自社設備や工場などで使用することで、電力会社から購入する電力コストを削減。
高圧受電の場合、蓄電池併用でデマンドの逓減ができ、よりコスト削減が可能です。 -
02 BCP対策に有効
蓄電池と併用し、災害時の非常用電源として活用！
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03 環境経営への貢献
再生可能エネルギーの使用で環境経営を広くアピール！企業価値の向上につながります。
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04 省エネ効果
屋根上に設置した太陽光パネルにより、夏は直射日光を遮断し、冬は放射冷却を防ぐことで省エネ効果が期待できます。
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05 補助金活用と税制優遇の活用
国や自治体からの補助金の活用や税制優遇などで導入を容易にすることが可能。
産業用蓄電池
産業用蓄電池とは企業の工場や倉庫、オフィスビルや公共施設などに設置する蓄電システムです。
昨今の自然災害による広域停電対応のバックアップ電源としての目的と、電気代の削減を目的があります。
バックアップ電源として
停電時に蓄電池だけで工場の操業は
困難かもしれませんが、蓄電池による電源の確保は
最低限の通信手段や
電気機器の稼働によって事業の復旧を早めたり
被害の最小化を図れるだけでなく、従業員の安全が図れます。
また、太陽光発電などと併用することで
さらに効果的になり、BCPと防災の両方を
実現することが可能です。
電気料金の削減
【ピークシフト・ピークカット】
電力需要が少ない時間帯の電気を貯めておき、電力需要が多い時間帯にその電気を使用して
電気代を下げる手法です。
昼間に多く電気を使う会社・工場は太陽光発電と併用することで総消費電力も賄え、
ピークをより引き下げることが可能になります。
どうしてピークカットで
基本料金が削減できるの？
高圧受電している電気料金は、
基本料金が電力会社で30分毎に計測される平均電力の最大値「最大デマンド」で決まります。
もし、最大デマンドが一度上がると、翌月から減らしても基本料金は最低1年間は上がったままになってしまいます。
つまり、負荷のピーク電力を削減すれば最大デマンドは下がり、電気基本料金の削減ができます。
少しでも興味がありましたらお問い合わせフォームよりご相談ください。
V2HEV
よりよい地球環境の実現へ
現在、化石燃料から電気へエネルギーの主役が
シフトしつつありますが、我が国は諸外国に比べ
EV化が遅れています。
原因としては充電インフラの普及の
遅れではないかと言われています。
その中で、企業が事業所に充電器を設置し、
EV/PHVの普及を促進する
WPC(ワークプレースチャージング)は、
企業の社会的責任でもあると考えています。
弊社ではその一環として、V2Hの提案を行っています。
企業へのV2Hの導入は従業員へのEV/PHVの普及と社有車のEV化に有効であるし、
非常時にはBCP電源となり非常に有用です。
WPC（ワークプレースチャージング）とは
職場に充電器を設置し、
従業員が勤務中にEV/PHVの
充電ができるようにする取り組み
「ワークプレースチャージング」が
進められています。
この取り組みで、充電器の無い集合住宅に
居住する方もEV/PHVで通勤し、
会社で充電することで基礎充電場所を
確保することができます。